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フリートレードとその問題点

 第三世界に関する問題と、その周辺事情を改めて考えてみると、大きな二つの問題点が明らかになってくる。一つは、現在第一世界と呼ばれる国々のODA(政府開発援助)による第三世界の開発による債務と、それによる貧困問題。もう一つは多国籍企業によって支配された自由貿易に関する問題である。どちらの問題も歴史的な背景として、ヨーロッパ諸国が植民地時代に築き上げた南北間の支配関係がベースになっている。又、その構造は第一世界に利益をもたらすシステムを採ることが多い。
第一世界による第三世界への政府の開発援助は、政治的、経済的に第一世界の都合と視点に立った物が殆どである為、開発国側の利益にならないばかりでなく、第三世界が多額の債務に苦しむ結果になっている。又、多国籍企業による世界市場の支配は、かつてヨーロッパの国々が、奴隷貿易、植民地支配などを通じて作り上げた不公平な関係をそのまま引き継いでいる為、第三世界の人々は、今でも第一世界が最終製品にする為の第一次産品を生産し続けている。第一世界は資本と技術力を持って現地に赴き、第三世界は豊富な資源と安い労働力を第一世界に提供している。自由貿易のシステムは複雑で、北側による南側の支配の構造そのものを南側の力で変えていく事は現実として難しい為、現在も第三世界は第一世界の資本と技術に支配されたまま、北側の自由貿易と資本主義に巻き込まれている。   
多国籍企業は、生産と流通の両方を支配するという性質上、豊かな天然資源を第三世界に、そして安い労働力を第三世界と第一世界の貧困層(主に第三世界からの移民)に求め、同時にその売り先になる経済的に豊かな市場を第一世界と第三世界の富裕層に求めている。この様な貧富の差を持つ社会の構造は、労働力と市場の両方を必要とする多国籍企業にとっては都合が良く、同時に更なる貧富の格差を作り出すことになる。現在、数社の巨大多国籍企業が、商品を国から国へと自社内移転することによって世界市場を支配しているが、自分達で価格を決定し、次第に生産まで管理する様になってきている。そういった構造的支配関係を打開する為の一つの方法として、フェアトレードという新しい形の貿易が誕生した。

フェアトレード(オルタナティブ・トレード)

 現在フェアトレード商品を扱う団体は、第三世界の飢餓、災害救済の為のチャリティーとして活動をスタートさせたものが多く、その性質上、宗教的な背景を持った団体が多い。最も有名なイギリスのオクスファムは、第二次大戦中に飢餓救済の為の募金集めをした事からその活動をスタートさせたキリスト教系の団体であるが、次第に活動目的をチャリティーから公平貿易(フェアトレード)へと転換してきた。チャリティーからフェアトレードに移行する理由としては、第三世界と第一世界のより対等な関係を築く事と、継続的な貿易を通して第三世界の生産者の経済的自立を促すことなどが挙げられる。また、UNCTAD(国際連合貿易開発会議)で第三世界の生産者の側から「援助ではなく、貿易を」と提案された背景などがある。しかし、フェアトレード自体の歴史はまだ短く、生産者の事情も地域により差がある為、フェアトレードとして一律の基準を設ける事は難しい。又、時により「援助」と「フェアトレード」の間に線を引くことが難しい場合もある。その様な状況の中で各団体での試行錯誤が続けられている。
フリートレードとフェアトレードの大きな違いは、これまで述べてきた様に事業目的、規模などが挙げられる。しかし、やはりフェアトレードの最も大きな特徴としては、生産者との「顔の見える関係」と言えるだろう。大抵、生産者と消費者の間には双方の国のNGOが取引の窓口として対応するが、フリートレードの場合は生産者、消費者間にあまりにも多くの企業が仲介に入る為、双方の交流は愚か、一次産品、手工芸品どちらの場合もその生産過程や背景を知る事は難しい。しかし、フェアトレードは生産者と消費者が製品を通じて交流出来る貿易であり、仲介に入るNGOなどの団体がその役割を務める。例えば、生産者は自分達の置かれた状況や製品の生産背景を消費者に伝える事が出来、消費者はそれらの情報を通じて、商品とそれを取り巻く生産者の状況を知ることが出来る。又、生産者は適正な価格で自分達の製品を販売することで経済的に自立する道を見つけることが出来、消費者は大量生産では後回しにされている食品などの安全性を生産段階で生産者に求めることが出来る。小規模な取引だからこそ話し合いによって何が可能で不可能なのかを探る事の出来る新しい貿易の形と言えるだろう。

フェアトレードの今後の課題

フェアトレードで扱う製品には一次産品と手工芸品の二種類がある。しかし、一次産品について考える時、一体貿易自体が世の中に必要なのかどうかという根本的な疑問にぶつかることがある。第三世界の生産者は換金作物を作る替わりに自分達の食料を生産し、資源を保護するべきというだという考えを持つ人は多い。実際、第三世界の肥沃な土地の多くは換金作物生産のために使われ、第三世界は第一世界から食料を輸入している。これに対してマイケル・バラット・ブラウンは彼の著書「フェアトレード」の中で「北と南の相互交流から、両方にとって本当に利益になることもでてくるのである。第三世界の生産物が依存する市場の多くは第一世界の中だけにあり、第三世界が必要とする設備の多くは第一世界にしかない。第三世界の組織が世界市場に参入しなければならないと考えたなら、第一世界の人間が「ノー」と言うのはおそらくお門違いで、私たちはむしろ第三世界が貿易を多様化し、貿易に対する管理能力を高め、交渉力を高められるように手助けをするのが筋である。」と述べている。
現在、数千億ドルに達する第三世界の貿易全体の中で、オルタナティブ・トレードはほんの数億ドル相当にすぎず、それが成功しているのかどうか判断するのは難しい。しかし、小さいながらも年々確実にネットワークを広げているのも事実である。ATO(オルタナティブ・トレード・オーガニゼーション)は生産者と消費者の関係を人間同士の関係としてとらえ、世界貿易の全体構造を考える機会とその必要性を提示している。その意味でも、ATOはこれまで存在した仲介業者とは全く性格の異なる、生産者の利益を優先させた新しい“仲介業者”になる必要がある。又、オルタナティブな貿易の発展もそれ自体を目的とするのではなく、最終的には第三世界の生産者(特に劣悪な環境に置かれた女性達)の生活向上を目的としている。同時に私たちは、第三世界の問題は土地や労働力、資源の不足から起こるものではなく、それらの大事な資源が適切に使われなかったから生じた問題であることを認識しなくてはならない。

今私たちに出来ること―グリーン・コンシューマリズム

 全世界の五分の一の人口を抱える第一世界が地球全体の資源の三分の二を消費し、残りの五分の四の人々は第三世界に住み、第一世界に対する債務を返済する為に熱帯雨林を切り倒し、輸出肉用の家畜を育て、換金作物を植えている。世界中至る所で経済成長の為に環境破壊が進んでいる。西ヨーロッパと北アメリカでは「緑の党」が票を伸ばし、地球の友、グリーンピース、WWFのような団体は日々環境を守る為の活動を続けている。これら、消費者の側の働きかけによって第一世界の殆どの国の政府は環境について何らかの対策を示してきている。経済性のみを重視し、食料を工業製品と同様に扱う多国籍企業の環境破壊、これらの企業によって操られる消費者心理。しかし、私達は同時に市場において一番力を持った消費者である事も忘れてはならない。私達はそれらの背景を持った製品を受け入れる事も出来れば拒否する事も出来るからである。フェアトレードのような草の根の活動(小規模プロジェクト)は政府による巨大プロジェクトには出来ない有効で効果的な活動の可能性を持っているのである。


参考文献「フェア・トレード」マイケル・バラット・ブラウン著
    「なぜ世界の半分が飢えるのか―食糧危機の構造」スーザン・ジョージ著
    「ネパールにおけるフェアトレードの現状と課題」フェアトレード推進委員会

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